宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業という補助金の二次公募が数カ月後に始まるそうです。
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業と
なっています。



以下、ホームページより抜粋事項を掲載します。

【 補助対象事業者 】

（1）補助対象事業者

宿泊事業者^(※) ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度^(※1)
（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。

②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度^(※2)の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。

• ※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度はhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyokakushin/saiseishien/kofukakachi.html
• をご確認ください。
• ※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は
•  https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html 
• をご確認ください。

• 補助率：1／2　補助上限：1,000万円

• ・ 省エネ型空調
• ・ 省エネ型ボイラー、配管等
• ・ 二重サッシ等
• ・ 太陽光発電、蓄電設備
• ・ 節水トイレ等
• ・ 照明機器
• ・ その他省エネ対策に必要な設備、備品