【住宅省エネ2024キャンペーン】交付された補助金はいくらから課税対象になりますか？手続き方法も併せて解説

住宅省エネ2024キャンペーンのホームページにはこう記されています。

Q.交付された補助金は、課税対象になりますか

A.住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
　ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の参入から除外できる場合があります。
　また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。
　詳しくは、税務署等にご確認ください。

とあります。

まとめると･･･

・一定額以上は申告が必要　ただし･･･

・手続きをすると所得から除外できる場合がある


では、

一定額以上の一定額とはいくらなのでしょうか。


それは、90万円

90万円を超える場合、確定申告が必要です。（サラリーマンなど、年収2千万円以下の給与所得者の場合）

住宅省エネ2024キャンペーン補助金は、「一時所得」として課税対象になります。

一時所得は、特別控除額50万円を控除した残額に1/2を乗じた金額で所得税額を計算します。

例えば、（補助金90万円－特別控除額50万円）×1/2＝20万円　となります。

給与所得者の場合は、給与以外の所得が20万円を超えないときは確定申告の必要はありません。

（住民税は20万円以下でも確定申告が必要です）

給与所得が無い方は、補助金が50万円を超えた場合、確定申告が必要です。


ただ･･･

一定額が超えた場合でも、手続きをすると所得から除外できる場合があります！


住宅省エネ2024キャンペーン補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不 算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、「国庫補助金不算入の明細書」を作成し、確定申告時に提出することで、所得から除外されます。

「国庫補助金不算入の明細書」は、このような書類です。

「国庫補助金不算入の明細書」ダウンロードはコチラから

一定額を超える場合は、手続きをしないと一時所得として扱われてしまいますので、手続きをお忘れなく。


では、いつ申告すればよいのでしょうか。

確定申告は、「交付決定日」を基準として行います。

2024年に交付決定を受けて2025年に補助金が入金された場合、2024年度分としての確定申告が必要です。

事務局から送付されてくる「交付決定のお知らせ」に日付が記載されていますので、ご確認ください。


ご不明な点は、お近くの税務署や国税庁のＨＰをご確認ください。

国税庁　No.2202　国庫補助金等を受け取ったとき










補助金に関してはこちらのブログも併せてご覧ください。

■住宅省エネ2024キャンペーン補助金を申請してお得にリフォームするための３つの方法

■住宅省エネ2024キャンペーンどうやって手続きしたらいいの？手続きの流れを簡単に解説！


施工事例はコチラから

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