【先進的窓リノベ2024事業】我が家は補助金もらえるの？補助対象になる方、補助対象になる家を解説
2024年4月26日
窓の断熱リフォームでとってもお得な補助金がもらえる【先進的窓リノベ2024事業】ですが、補助対象になる人はどんな人？ならない人は？補助対象になる家はどんな家？を分かりやすく説明します！
先進的窓リノベ2024事業は、リフォーム工事を行う施工業者（窓リノベ事業者）が、工事発注者（共同事業者）の委託を受けて補助金の申請および交付を受けるものです。
委託にあたっては、先進的窓リノベ2024事業の共同事業実施規約（様式３）を両者で締結します。
施工業者（窓リノベ事業者）は当社㈱粕谷で、工事発注者（共同事業者）がお客様ということです。
先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる方とは･･･
以下の①②どちらも満たす方が補助対象者（工事発注者（共同事業者））になります。
①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、開口部（窓）のリフォーム工事をする方
※工事請負契約が結ばれていない工事は補助対象になりません。
※住宅の所有者やその家族等が、自身で行う（工事請負契約を伴わない）工事は、補助対象になりません。
※リース契約により対象製品を設置する工事は、補助対象になりません。
※個人事業主が自らと工事請負契約をする場合、同一人格間の契約は成立しないため、補助対象になりません。
※工務店社長が自ら経営する工務店と工事請負契約を締結する場合、社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。
②開口部（窓）のリフォーム工事を行う住宅の所有者である方
住宅の所有者とは･･･
■住宅を所有する個人またはその家族
■住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
■貸借人
■集合住宅の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。
ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。
先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる住宅とは･･･
住宅とは･･･
先進的窓リノベ2024事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます
ただし、以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則補助対象となりません。
㋐不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
㋑（㋐が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）
以下の①に行うリフォーム工事を補助の対象とし、②により補助対象となる製品や補助額が異なります。
①戸建て、集合住宅等の別は問わず、既存住宅※１である
既存住宅とは･･･
リフォーム工事の工事請負契約日時時点において、建築※２から１年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます
※１既存住宅には、別荘、シェアハウス、セカンドハウス、賃貸住宅等を含みます。
※２先進的窓リノベ2024事業において「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。
②所在階を問わず、建て方による下の分類とする
建て方により補助対象となる製品や補助額が異なります。
■戸建住宅・・・１住戸が独立した建物
■集合住宅※３・・・複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物
・低層集合住宅・・・地上３階建以下の集合住宅
・中高層集合住宅・・・地上４階建以上の集合住宅
※３二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。
ただし、複数世帯が暮らしていても、建物内で容易に互いに行き来できる住宅は二世帯住宅に該当せず、「戸建住宅」に該当します。
【補足】
■リフォーム前後で戸数が異なる場合は、リフォーム後の戸数で数えます。
いかがでしたか？
このブログでは、先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる方はどんな方か、補助対象になる住宅はどんな住宅かという内容についてご説明しました。
自分が住んでいなくても“所有”している住宅は、補助対象になりますね！
所有しているのが、個人でも法人でも補助対象になります。
さらに詳しく知りたい方は、コチラの環境省 先進的窓リノベ2024事業のホームページも併せてご覧ください。
→環境省 先進的窓リノベ2024事業ホームページ
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修に高い補助金がでるとてもお得な制度です。
お得にリフォームできるこの機会に、窓の断熱リフォームをしてみませんか？
当社ではお客様の住まいのお悩みやお困りごと、ご予算やご要望に添ったリフォーム方法をご提案させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
委託にあたっては、先進的窓リノベ2024事業の共同事業実施規約（様式３）を両者で締結します。
施工業者（窓リノベ事業者）は当社㈱粕谷で、工事発注者（共同事業者）がお客様ということです。
先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる方とは･･･
以下の①②どちらも満たす方が補助対象者（工事発注者（共同事業者））になります。
①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、開口部（窓）のリフォーム工事をする方
※工事請負契約が結ばれていない工事は補助対象になりません。
※住宅の所有者やその家族等が、自身で行う（工事請負契約を伴わない）工事は、補助対象になりません。
※リース契約により対象製品を設置する工事は、補助対象になりません。
※個人事業主が自らと工事請負契約をする場合、同一人格間の契約は成立しないため、補助対象になりません。
※工務店社長が自ら経営する工務店と工事請負契約を締結する場合、社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。
②開口部（窓）のリフォーム工事を行う住宅の所有者である方
住宅の所有者とは･･･
■住宅を所有する個人またはその家族
■住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
■貸借人
■集合住宅の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。
ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。
先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる住宅とは･･･
住宅とは･･･
先進的窓リノベ2024事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます
ただし、以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則補助対象となりません。
㋐不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
㋑（㋐が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）
以下の①に行うリフォーム工事を補助の対象とし、②により補助対象となる製品や補助額が異なります。
①戸建て、集合住宅等の別は問わず、既存住宅※１である
既存住宅とは･･･
リフォーム工事の工事請負契約日時時点において、建築※２から１年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます
※１既存住宅には、別荘、シェアハウス、セカンドハウス、賃貸住宅等を含みます。
※２先進的窓リノベ2024事業において「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。
②所在階を問わず、建て方による下の分類とする
建て方により補助対象となる製品や補助額が異なります。
■戸建住宅・・・１住戸が独立した建物
■集合住宅※３・・・複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物
・低層集合住宅・・・地上３階建以下の集合住宅
・中高層集合住宅・・・地上４階建以上の集合住宅
※３二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。
ただし、複数世帯が暮らしていても、建物内で容易に互いに行き来できる住宅は二世帯住宅に該当せず、「戸建住宅」に該当します。
【補足】
■リフォーム前後で戸数が異なる場合は、リフォーム後の戸数で数えます。
いかがでしたか？
このブログでは、先進的窓リノベ2024事業の補助対象になる方はどんな方か、補助対象になる住宅はどんな住宅かという内容についてご説明しました。
自分が住んでいなくても“所有”している住宅は、補助対象になりますね！
所有しているのが、個人でも法人でも補助対象になります。
さらに詳しく知りたい方は、コチラの環境省 先進的窓リノベ2024事業のホームページも併せてご覧ください。
→環境省 先進的窓リノベ2024事業ホームページ
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